大阪府議会は2015年10月27日、観光客を泊める『民泊』を可能にする条例を全国初で可決しました。

大阪府は、9月に「大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例（仮称）案」（いわゆる民泊条例案）のパブリックコメントを募集しており、 条例制定までには時間を要すると思われましたが、議会ではあっさりと可決してしまいました。

条例の対象となる地域は、保健所を持つ政令指定都市（大阪市・堺市）、中核市(豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市）を除く37市町村です。

大阪府の場合は、空室を6泊7日以上利用することが前提で、フロント設置は不要だが対面や映像で本人確認が必要らしい。府の職員は立ち入り調査もでき、問題があれば認定取り消しもありうる。

来春の条例施行、申請受付を始める予定のようです。

情報元：日本経済新聞（2015.10.27、2015.10.28）、読売新聞（2015.10.28）